Quote reblogged from Pot-au-feu with 157 notes
ところで、クーポンや宣伝を見ると、いつも【※大分県、熊本県を除く全国（ただし大分県日田市、熊本県荒尾市は対象）のマクドナルドでご利用いただけます。】と書かれているのですが、大分と熊本がいつも除外されている理由ってご存じですか？
どうやら、大分と熊本（熊本県荒尾市と大分県日田市は、福岡・佐賀エリアのマクドナルド）は、マクドナルドがテスト販売地域に指定していて、他の県に先駆けて新商品の試験販売やクーポン配布をしているようですね！そのため、他県で販売されている折に、商品が買えなかったりクーポンが使えなかったりするわけです。
ちなみに、なぜ関東や関西など大都市近郊ではなく、大分県と熊本県なのかという理由を調べてみると、
★年代や家族構成や持ち家比率や車の所持率などいろいろなデータの平均値に一番近い
★九州の物流の拠点である鳥栖に比較的近い地区で、共通のパン工場から供給が出来る
★テスト販売は売れ行きだけでなく、作り方に問題がないかということの試験も兼ねており、都市部で行なうと、作り方に問題があった場合に続けるのが難しくなる。(作り手に負担がかかり、店の機能に支障が出る)また売れすぎてテスト期間が短くなってしまう可能がある。などがあげられるようです！
※ただし、以前はテストマーケット地区が静岡県や他県だったこともあり、現在大分県と熊本県が適用されていると考えた方がよいでしょう。
Source: tiga
Quote reblogged from Inetgate Tumblr分室 with 2 notes
聖徳太子のいう「和を以て貴しと為す」は「事理を明らかにすれば、争い事は収まる」という意味である。しかし殆どの日本人は意味を吐き違い「事理を明らかにしようとする人を“理屈やで協調性がなく、和を乱す協調性のない人”と逆の解釈をしている。
Source: dotcolumn.net
Quote reblogged from Quoted by fn7 with 938 notes
わが社のサイトをIE6で開いた場合は問い合わせフォームやメールアドレス、電話番号を表示させないように調整した。その結果、会社へのクレームが前年同月比21.5%減少した
Source: favotter.net
しかし、企業など事業者が出すゴミはこの範疇外の部分もある。そこに企業としての成長とサービス向上のチャンスを見出した企業がある。白井グループだ。
「日本の消費者だけでなくゴミ処理業者ですら海外の事情を全く知らなかった」と白井社長は言う。そのため、縦割り行政の弊害を訴える企業も国民もほとんど現れなかった。
白井社長は海外に視察に出て、日本の後れに愕然となる。そして日本でも、米国や欧州のような近代化され効率化されたゴミ処理業を目指そうと決意した。
ところが、海外のゴミ処理事情を調査しようにも、そういう情報は日本国内で集めることは不可能だった。もちろん役所が持っているわけがない。そこで、自力で集めようと考えたのだが、これがまた難しい。日本の企業に教えても1円の得にもならないというわけだ。
それならばと白井社長が考えたのが、突飛なアイデアだった。海外からインターンを受け入れて海外に人脈を作ってしまおうというものだ。
信義則を謳うなら文字通り「生活給」「終身雇用」でなければいけない筈。でもそれは無理って事が企業視点でも自明になっている訳ですから、もう一度考え直さないといけないのです。で。辿り着く論理的着地点はただひとつ、原則副業okしかありません。だって企業が被雇用者の全てを満たす事は出来ないのですから。副業禁止が論理的に正しくなるのは、給与を家族構成の変化や物価変動などに手当も併せて連動させて且つ「終身雇用」を約束し果たせない場合には何らかのexcuseが出来る企業だけです。だって、先の生活を保証したり必要な給与を出すって事が出来ないのに他の収入は得るなって無茶な話がありますか。
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宝くじのCM観ると、三億円当たるって夢を見せるのにハワイ旅行的な演出しかできなくて、いまどきハワイなんて10万でいける時代だしむしろモナコくらい行けよと思うけど、たぶんハワイ的な想像にしかいたらない層がターゲットなのだろーなー。
Source: raitu
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